財政赤字削減のため、公務員数の縮小が注目されています。そこで自治体などでは採用の抑制に加え、早期退職の制度を設けて人員の適正化を図っていますが、なかなか実現は難しそうです。
その理由は公務員法が一方的な解雇を実質認めていないこと、そして仮に早期退職した場合にその公務員が現在と同等以上の所得を確保することは考えにくいこと、などです。
残念ながら現在の公務員の方が中途退職された場合の再就職口は極めて閉ざされています。公務員の中には優秀な人も多いのですが、企業の側からすると民間のサービスレベルやスピード感に慣れておらず、ビジネス知識に乏しい元公務員をあえて採用することにメリットを感じません。従って、一部の例外を除いては現在よりも低い所得の仕事で我慢さぜるを得なくなります。
実は私も元国家公務員ですが、この社会常識には随分辛い思いをしました。自分ではやり遂げられる力があると考えても面接すらしてくれない企業がほとんどです。そこで私の場合は留学を機に海外の企業で働くという経験を通してこの課題をどうにかクリアすることができました。ただし行政機関は必ずしもこうした場合の留学に対して休職を認めません。私の場合は完全に退職をしてすべてリスクをとって私費留学をせざるを得ませんでした。
就職が決まらなかったら失業保険があるではないか、と思う方もおられるでしょうが、公務員は実は 失業保険が出ません。上述のようにリストラ解雇が想定されていないためです。このようなリスクがある中では、民間でもやっていける人も敢えて退職しようとは考えなくなります。
私の提言は、スキル獲得のための休職を制度化することです。もちろん原則無給ですが、１−２年の留学やスキル向上のための修行は認め、復帰を希望する人にはその選択も与えることです。本来民間で力強くやっていける人たちが自ら進んで転職をしていく環境を整えていくことが必要でしょう。
(2006.2.12)