２００８．１２．５ −−失業対策としての農業−−
サービス業や建設業等を中心にリストラが加速しています。
今回の不況は産業全体に及んでいますので、失業した人もなかなか仕事を得ることが難しいでしょう。そんな中、食料自給率が４０％、担い手のない農業という問題が並存しています。
日本の農業の再生と産業構造の転換を合わせてみてはどうでしょうか。農業をしていれば少なくとも食うに困るということはないはずです。
あとはいかに現金収入につなげていくかという課題が残ります。その点を自助努力と、社会的支援の両輪でで克服していくのが今後の農業の姿ではないでしょうか。今回の景気対策でも、農道などの整備ではなく、農業への参入支援を行うことを打ち出すことを期待します。
２００８．９．３０ −−PB−−
節約志向でＰＢの販売が大きく伸びていると報道されています。このあおりを食らうブランド品ですが、単純に値下げで対抗すれば収益悪化のみならず、ブランドのイメージが大きく崩れてしまいます。このハードルをクリアして売上を伸ばすためにはやはり様々なアイデアが必要です。
例えば、「買い置きニーズ」をうまく取り込んだ商品の発売。食品などは鮮度の問題があるので、買い置きしたくともできないことが多くあります。そこで、家庭用冷蔵庫で冷凍しても味が変わらない食品を開発し、使わない部分は冷凍して保存しておくという新しい習慣づけを促すようなプロモーションを行うことも有効でしょう。
２００８．９．11 −−外来種−−
ブラックバスなどの外来種が水系生態系を大きく変容させていることがよく報道される。かといって駆逐するのにもそれなりのコストがかかる。そうであれば、単なる廃棄処理ではなく、粉砕して食用魚の養殖に利用してみたらどうだろうか。飼料のコストも上がっているということで、ある程度両方のニーズが満たせる可能性はないだろうか。
２００８．９．２ −−政治機能の停止−−
福田総理が辞任表明。安部全総理に続く任務放り出し。テレビのインタビューで若者が「この国の将来が不安ですね」と言っていたのが印象的でした。
それにしてもなぜここまで情けない事態が続くのでしょうか。
その鍵を私は総理大臣の国会解散権に見ています。
党利優先、当選最優先の議員の行動が、二大政党制に移行した瞬間から何も重要なことは決められないというジレンマに陥りました。その大きな理由は、いつでも好きなときに国会が解散・総選挙できるというむちゃくちゃな仕組みにあります。総理と言えども４年の任期は保証されない、また、議員もいつ選挙があるかわからないという状況では、己の都合で好き勝手に動くのも当然です。また、国民としても解散が国民の総意とはかけ離れたところでなされるため、総裁選で勝手に選ばれる総理を自ら選んだ気がしません。総理としても国民に選ばれたとは思っていないでしょう。だから責任感も適当になるのだと思います。
憲法を素直に読めば、国会で不信任決議が決議された場合を除き勝手に解散などできません。それを言葉の解釈だけで捻じ曲げたために今の混乱があるのです。４年間はまかせる、という本来の姿が保証されてこそ国のために考えることができます。
もう一度この点を再認識すべきだと考えます。
２００８．８．２０ −−ガソリンスタンド−−
ガソリンの価格が高騰して消費者は困惑していますが、ガソリンスタンドはそれ以上に困っています。利益率と売上が両方下がるダブルパンチを浴びているからです。こんな中で廃業を考えているスタンドも多いと思いますが、いっそこんなことも検討してみてはいかがでしょうか。
ガソリンスタンドでは大概プレミアムとレギュラーそして軽油の３点が売られています。しかし、お客さんはこれらを比較しながら買うわけではなく、目的の油種を買いに来るだけです。そうであれば、むしろ専門店になってしまった方がより効率が高くなります。つまり、３つのどれかの専門店となることです。
例えば「うちはプレミアム専門店」としてしまえば、全ての入荷をプレミアムにすることで購入量が増えて入荷コストが下げられるかもしれません。また在庫管理やらタンク管理やらがシンプルになり、その意味でもコストが下がるかもしれません。その上で「専門店だから安い」とプロモーションすれば、評判を呼ぶでしょう。ガソリンは飛び込みではなく、「あそこは安かったな」という記憶によって来店するものです。専門店という看板を見たらその油種を利用する顧客にとってインパクトは大きく、後日来てくれる可能性は高いでしょう。価格は安いがコストも安いのであれば単なる安売り競争を避けて差別化ができることになります。
２００８．７．６ −−役人濡れ落ち葉−−
一時期「濡れ落ち葉」という言葉が定年後の男性を指す言葉として用いられました。役に立たないだけでなく、いつまでもつきまとう・・・。この概念が今最も適切なのが中央官庁です。戦後の復興期から高度成長までを支えたシステムがグローバル経済時代に機能しなくなり、官庁は存在意義が大きく薄れてきました。
しかし、当人たちはそんなこと露とも思わず、税金を浪費しながらバカ親的な施策を打ち出して社会を規制だらけにしていこうと試みています。例えば最近以下のような運動があることを知り、目が点になったばかりです。
−−−−−−−−−−−−−−−−
「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進について 文部科学省
子どもたちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が大切です。 また、子どもがこうした生活習慣を身に付けていくためには家庭の果たすべき役割は大きいところですが、最近の子どもたちを見ると、「よく体を動かし、よく食べ、よく眠る」という成長期の子どもにとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れています。こうした基本的生活習慣の乱れが、学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されています。
このような状況を見ると、家庭における食事や睡眠などの乱れは、個々の家庭や子どもの問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として地域による、一丸となった取り組みが重要な課題となっています。このため、平成18年4月24日には、・・・幅広い関係者にご参加いただき、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が設立されたところです。・・・・これを契機として多くの団体とともに、子どもの基本的生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる運動を積極的に展開してまいります。
−−−−−−−−−−−−−−
ゆとり教育の失敗にも懲りず、また？？？なおせっかいをしています。一体誰がこんなことを役所に頼んだというのか。こんなばかげた幼稚な取り組みに税金を費やしていく余裕がどこにあるのか。この国が衰退していく理由の一つがこんなところにあるのです。
２００８．６．２０ −−今、地球がゆでガエル−−
ゆでガエルという言葉を聞かれたことがあると思います。熱湯に蛙を投げ込めば大慌てで飛び出して一命を取り留めるが、水からゆっくり茹でていけば飛び出す機会を失い死んでしまう、というあれです。
今、地球がまさにこのゆでガエル状態になっているのかもしれません。温暖化とかＣＯ２とか叫んでいる割に人ごと。見かけのＣＯ２が減れば責任は果たしたと言わんばかりに導入する偽りの環境対策が蔓延しています。バイオエタノールもそれを生産する時にどれだけＣＯ２が発生しているのか計算しなければ意味がない。太陽電池だって、生産から取り付け、使用後の解体まで含んでＣＯ２がどれだけ発生しているか考えて見なくては仕方がありません。
わが事として、真実に一歩でも近づく努力をしていきましょう。
２００８．６．２０ −−オートバイ−−
ガソリン価格が高騰している現在こそ、オートバイメーカーにとってチャンス！！です。
少子化や駐車場問題など逆境はありますが、３０ｋｍ／Ｌ以上走らせることができるのは二輪だけです。メーカーとしては是非４０ｋｍ／Ｌの実用燃費が出せる二輪を発売し、環境にやさしい乗り物として全面的にプロモーションをかけるべきタイミングだと思います。
２００８．６．１ −−消費税引き上げ−−
税金不足なので消費税引き上げを、という声が起きています。これは官庁主導の発想ですが、順序としてはまず無駄な財政支出を徹底的に削減することから始める必要があります。単に消費税を上げれば消費が萎縮するだけでなく、先の見えない日本に対する不安感から少子化が加速し、するでしょう。
天下りでどれだけの税金が無駄に使われているか、改めて考えるべきです。
まず、天下りをしている元官僚が大した仕事もせずに老後の資金を稼いでいるということが問題の一つですが、更に大きな問題は、いわゆる高級官僚でない人も含めた再就職先確保のために不要な公益団体（本来なら反公益団体と呼ぶべき）をつくり、そこに税金を投入して膨大に無駄な仕事を行っていることです。
この点が改善されないと、ザルに水を注ぐような結果になってしまいます。まずは公務員の天下りや関連団体の完全規制を実現することを条件として財政再建を考えることが必要でしょう。
２００８．５．２５ −−自動車業界ついて−−
車づくりにおいては、もう環境への無配慮は許されなくなっています。しかし、国内と米国の車の売れ行きが不振であるため、何とか収益を確保したい各社は大型のスポーツカーでしのぎを削っています。
もちろん、成功者が多額の収入を何に使おうが基本的には知ったことではありませんが、ビジネスの成功者が他人より多くのＣＯ２を排出して良いという理屈にはなりません。今時１２気筒の車が必要なのか、４０００ＣＣを超す大型乗用車が必要なのか、燃費が５ＫＭも行かない新車を許してよいのか、こんな観点から考えていかねばなれません。
産業界の優等生と言われてきた自動車メーカーですが、競争激化の中で完全に二枚舌を使い分け始めました。社会的な観点と、短視的な行動がずれを見せ初めている今こそ政治がリードをとる必要があります。ビジネスは社会の根幹で、とても大切なものですが、しかしビジネス至上主義ではいけないと認識すべき時があると思います。皆さんはどう思われますか？
２００８．３．３１ −−再生紙偽装ついて−−
再生紙の混入率について、大手製紙メーカーがおしなべて偽装をしていたと判明してから大分時間が経過しています。トップの辞任はあったものの、それ以上の責任追及はあまり報道されていません。しかし、「環境へのやさしさ」を偽り、消費者の両親に訴えかけて販売を続けていた社会的な責任もさることながら、株主への責任があまり問題にされないのはどうしたことでしょうか。
これだけコンプライアンスが叫ばれる中で、意図的な犯罪に近い行為をトップが黙認していたとなれば、ブランド価値や取引へのダメージは計り知れず、従って株主資産にも深刻な損害を与えたことになります。本来であれば株主訴訟によって巨額の賠償が課せられてもおかしくないほどの悪質な偽装だったと思います。
追加：本来的には詐欺罪の適用が適切と思います。
２００８．２．２９ −−ＮＨＫ料金ついて−−
ＮＨＫの料金引き下げ圧力に対して、ＮＨＫは今後のデジタル化投資などで当面は引き下げは困難との見解を示しました。しかし、値下げ余力があるかどうかの議論をする前に考えることがあります。そもそもＮＨＫが現在の放送内容を維持する必要があるのかという問題です。
例えば大河ドラマや連続朝ドラ、などを強制的に徴収する国民のお金で製作する必要がどこにあるのか。紅白歌合戦や、のど自慢、その他各種の番組がなくなって本当に困る人はどれだけいるのか。仮にどうしてもないと嫌だという人には有料にすれば良いのです。
民間のバラエティがどうしようもなくレベルが低いのも、ＮＨＫがまじめな番組をつくるということでポジショニングしている効果が高いと思います。ＮＨＫがなくなれば民放がその穴を埋めます。ニーズがあれば必ず誰かがやる、というのが資本主義です。いい番組を創るという意気込みはわかりますが、だから強制的に金をくれ、というのはもう傲慢なのです。
２００８．２． ２８ −−回転ずしついて−−
日経ＭＪに変り種回転寿司の紹介がありましたが、もっとシンプルな発想によるサービスの余地がまだまだあるのにな、と感じました。例えばですが、今や低価格皿は客寄せで、中間価格の皿で稼ごうという意図が見えすぎる店が増えています。皿の価格を大幅に変えるよりは、なるべく同じ金額にして高級ネタは一つだけ乗せた皿があった方がマシだと思います。また、１０皿目で１皿サービスとか、１０皿セットで割引みたいなサービスをしたら客単価が上がるでしょう。あるいは料理人のおまかせコースなんかも面白い。回転寿司というサービス形態に束縛されないで考えれば良いと思います。
２００８．２．１２ −−社会起業ついて−−
最近、社会的起業に関する本が大変人気のようです。簡単に言ってしまえば、社会貢献を使命とし、その手段として事業を行う会社や起業家のことですが、現実にこうしたケースが増えてきており、かつ大きな注目を集めているという表れだと思います。
近年、偽装やコンプライアンス違反の問題が新聞の社会面をにぎわすことが多いですが、世の中の関心はもうその先まで進んでいるのかもしれません。つまり、法律を守ったり、顧客に誠実であるというようなことは当たり前の話であり、その先にその企業が何をするのかが問われている、ということです。
２００ ８．２．１０ −−新聞について−−
新聞の事業提携がスタートしています。私にはこのような試みがあまりうまく行く気がしません。何故なら、もともと内容の薄いもの同士が集まったところで、品質が向上することはないからです。
ところで、日経新聞などは株価の情報に紙面を何枚も割いていますが、これがインターネットでリアルに株価がわかる時代にどの程度読まれているのか疑問です。環境にも優しくない。読者としては、株価のページは別冊として、希望者のみに有料で配布し、その分本体の価格を下げて欲しいところです。しかしこんなことをしたら文字通り重みがなくなってしまうのではないか、そんなことを怖れているのかもしれません。しかし、内容を良くする方法はいくらでもあります。例えば解説記事を充実させるなど。
２００ ８．１．１２ −−省エネ法改正ついて−−
京都議定書の達成が危うい中で、省エネ法の改正が行われます。もちろん趣旨は理解可能ですが、この機に乗じて、ある意味もう用済みの官庁が規制や指導を復活させて権益と非効率の山を築きあげるという時代に逆行したプロセスが見られます。例えば住宅の改修について行政への報告を義務化するなど。これも民間や一般市民の意識が低すぎることから来ているのかもしれません。
２００７．１２．２４ −−政府予算要求について−−
相変わらず行政、政治の世界は古典的な芝居を演じています。
今日も、来年の目玉として万能細胞の研究に２２億円をつけると大きく報道されていました。
しかし、予算案８０兆円台、国債発行額２５兆円に比較してあまりにも微小な金額で、大きな問題からの目くらましであることは言うまでもありません。こういうものを政府の言いなりに発表する報道機関もどうかと思います。
営利企業と言えど、コンプライアンスを守る、株主の利益を守る（利益をあげる）、ということで満足したらおそらく取り残されてしまいます。社会派企業への脱皮をしていきましょう。
【起業家の方も必見】
ビジネスアイデアの
サポート致します。
商品企画や、新規事業の
サポートも可能です。